回収・再資源化の
担い手

回収は一社では完結しない

モバイルバッテリーの回収・再資源化は、一つの企業がすべてを担うのではありません。回収の入口を作る業界団体、電池を輸送・中間処理する事業者、金属を精錬して再資源化する事業者、小型家電として回収する事業者が、役割を分担しています。シェアリング事業者は、自社のバッテリーを回収したあと、これらの主体に引き渡す経路を設計します。

このページでは、回収・再資源化に関わる8主体を、法人形態、本社・所在地、業態、主な取扱い、回収・受付方式、認定・許認可、公表情報の事実項目で比較します。モバイルバッテリー単体の取り扱い可否は主体ごとに異なり、すべての主体が膨張・破損した電池を受け付けるわけではありません。確認できない項目は「公式サイト参照」としています。

回収・再資源化8主体の比較表

各主体のプロフィール

JBRC（一般社団法人）

小型充電式電池のリサイクルを推進する業界団体です。資源有効利用促進法に基づき、電池メーカーや使用機器メーカー、輸入事業者に回収・再資源化が義務づけられたことを背景に、2004年4月に設立されました。会員企業の自主的取組を代行し、産業廃棄物広域認定第39号と一般廃棄物広域認定を取得しています。全国の協力店、協力自治体、協力事業者から電池を回収し、再資源化を推進しています。2017年4月からはモバイルバッテリー本体の回収も開始しました。年度報告と回収実績を公開している点が、他の事業者との違いです。

DOWAエコシステム（株式会社）

DOWAグループの環境・リサイクル事業を担う企業です。廃棄物処理、リサイクル、土壌浄化を柱に、非鉄金属の製錬技術を背景とした再資源化を行っています。公式サイトでは、廃棄物処理から資源循環、法規制に関わる相談まで対応すると説明しています。電池の回収・再資源化は、グループの製錬ネットワークと組み合わせて受託する形態が中心です。個別の受付条件は公式サイトで確認する必要があります。

三井金属リサイクル（株式会社）

三井金属株式会社が全額出資するリサイクル事業会社です。1984年3月設立で、本社は東京都品川区にあります。非鉄金属スクラップや貴金属を含むリサイクル原料を集荷し、三井金属グループの事業所ネットワークを通じて再資源化します。電池に含まれる銅、ニッケル、コバルトなどの回収と精錬を、グループの金属事業と一体で行う構造です。

住友金属鉱山（株式会社）

非鉄金属の製錬・資源開発を手がける企業です。リチウムイオン電池のリサイクルでは、2026年9月に愛媛県西条市の東予工場などで、国内初の商業規模のリチウムイオンバッテリー・リサイクルプラントを竣工したと公表しています。原料処理能力はリチウムイオンバッテリーセル換算で年間約1万トンとされています。乾式・湿式を組み合わせた製錬技術で、ニッケル・コバルト・リチウムを回収する枠組みです。

エコネコル（株式会社）

静岡県富士宮市に本社を置く総合リサイクル事業者です。1950年に金属スクラップの回収・加工から始まり、現在は産業廃棄物の回収から高度な再資源化までを手がけています。小型家電のリサイクルにも対応し、拠点一覧や許認可情報を公式サイトで公開しています。電池を含む小型家電の回収では、品目ごとの受付条件を確認する必要があります。

リーテム（株式会社）

東京都千代田区に本社を置く、小型家電リサイクルとITAD（IT資産の廃棄・再利用）の事業者です。小型家電、GIGAスクール端末、太陽光パネルなどの再資源化サービスを展開しています。企業・自治体から使用済み機器を引き取り、選別・破砕・再資源化を行う流れです。情報漏えい対策を含む受託が中心で、電池単体の受付可否はサービスごとに異なります。

野村興産（株式会社）

北海道北見市のイトムカ鉱業所を拠点に、廃乾電池・廃蛍光灯のリサイクルと水銀処理を手がける事業者です。水銀を含む廃棄物の処理で知られ、電池のリサイクルでは、乾電池やボタン電池などの分別・処理を行っています。リチウムイオン電池そのものの受付は、他の専門事業者との役割分担が必要です。会社概要と事業内容は公式サイトで公開されています。

リネットジャパンリサイクル（株式会社）

宅配便を活用した小型家電の回収・再資源化を行う事業者です。環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の認定を受け、認定番号第24号を公表しています。回収品目は400品目以上で、パソコン、携帯電話、ゲーム機、生活家電などが対象です。一方で、モバイルバッテリー、膨張・破損バッテリー、乾電池は回収対象外と明記しています。宅配型の回収経路の限界を示す例として、シェアリング事業者の回収設計を考える際の参考になります。

比較表の読み方

この表は、回収・再資源化の「入口」と「出口」を分けて読むと理解しやすくなります。入口は、JBRC、リネットジャパン、家電量販店、自治体の回収窓口です。出口は、DOWAエコシステム、三井金属リサイクル、住友金属鉱山、エコネコル、リーテム、野村興産などの再資源化事業者です。シェアリング事業者は、入口と出口の両方と契約し、使用済み電池の流れを設計します。

もう一つの読み方は、認定・許認可の違いです。JBRCは広域認定、リネットジャパンは小型家電リサイクル法の認定を取得しています。認定の種類によって、回収できる品目、輸送の方法、処理の範囲が変わります。表の「認定・許認可」欄は、その主体がどの制度の枠組みで動いているかを示す手がかりです。

モバイルバッテリーの回収で確認したいこと

シェアリング事業者が回収体制を組むときは、次の点を確認します。膨張・破損した電池の受付可否、輸送時の梱包・絶縁の要件、収集運搬業の許可の有無、再資源化率の算出方法、証明書の発行可否、処理後の素材の追跡方法です。特に、膨張した電池は輸送中の発火リスクがあるため、通常の回収ルートに混ぜず、個別の手順を定める必要があります。

再資源化率の見方

再資源化率は、回収した電池の重量に対して、どの程度が資源として再利用されたかを示す指標です。ただし、算出方法は事業者や資料によって異なり、単純に比較できない場合があります。電池から回収できるニッケル、コバルト、銅などの金属は、精錬工程を経て再び素材になります。プラスチックや外装材の処理方法は、施設によって異なります。数字を見るときは、対象品目、集計期間、算出の定義を確認することが重要です。

当サイトは、特定の回収事業者を推奨するものではありません。比較表は、各主体の公表情報を整理したものであり、契約条件や受付可否を保証するものではありません。最新の情報は各社公式サイトと所管官庁の資料でご確認ください。